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１.労働基準法および最低賃金法関係
- 過去１年間に２回以上同一の対象条項（※１、２）違反行為により、労働基準監督署から是正勧告を受け、a当該違反行為を是正していない。/b是正してから６カ月が経過していない。
- 違法な長時間労働を繰り返している企業として企業名が公表され、a当該違反行為を是正していない。/b是正してから６カ月が経過していない。
- 対象条項違反行為に係る事件が送検かつ公表されa当該違反行為を是正していない。/b送検後１年が経過していない。/c是正してから６カ月が経過していない。
- 求人不受理期間中に再度同一の対象条項違反により、労働基準監督署による是正勧告を受けており、その後、a当該違反行為を是正していない。/b是正してから６カ月が経過していない。
（※１）対象となる労働基準法の規定
| 内容 |
規程 |
| 男女同一賃金 |
第４条 |
| 強制労働の禁止 |
第５条 |
| 労働条件の明示 |
第１５条第１項及び第３項 |
| 賃金 |
第２４条、第３７条第１項及び第４項 |
| 労働時間 |
第３２条、第３６条第６項(第２号及び第３号に係る部分に限る)、第１４１条第３項 |
| 休憩、休日、有給休暇 |
第３４条、第３５条第１項、第３９条第１項、第２項、第５項、第７項及び第９項 |
| 年少者の保護 |
第５６条第１項、第６１条第１項、第６２条第１項及び第２項、第６３条 |
| 妊産婦の保護 |
第６４条の２(第１号に係る部分に限る)、第６４条の３第１項、第６５条、第６６条、第６７条第２項 |
※ 労働者派遣法第４４条（第４項を除く）により適用する場合を含む。
２.職業安定法、労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法関係
- 対象条項（※３、４、５、６）違反の是正を求める勧告又は改善命令に従わず、企業名が公表（注１）され、a当該違反行為を是正していない。/b是正してから６カ月が経過していない。
（注１）職業安定法第４８条の３第３項、労働施策総合推進法第３３条第２項、男女雇用機会均等法第３０条又は育児・介護休業法第５６条の２の規定による公表。
- 求人不受理期間中に再度同一の対象条項違反により、
①需給調整事業課（室）による助言や指導、勧告、
②雇用均等室による助言や指導、勧告を受けており、その後、
a当該違反行為を是正していない。/b是正してから６カ月が経過していない。
（※３）対象となる職業安定法の規定
| 内容 |
規程 |
| 労働条件等の明示 |
第５条の３第１項、第２項及び第３項 |
| 求人等に関する情報の的確な表示 |
第５条の４第１項及び第２項 |
| 求職者等の個人情報の取扱い |
第５条の５ |
| 求人の申込み時の報告 |
第５条の６第３項 |
| 委託募集 |
第３６条 |
| 労働者募集に係る報酬受領・供与の禁止 |
第３９条、第４０条 |
| 労働争議への不介入 |
第４２条の２において読み替えて準用する法第２０条 |
| 秘密を守る義務 |
第５１条 |
（※４）対象となる労働施策総合推進法(労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律)の規定
| 内容 |
規程 |
| パワーハラスメント防止に関する雇用管理上の措置 |
第３０条の２第１項 |
| パワーハラスメント等を理由とする不利益取扱いの禁止 |
第３０条の２第２項（第３０条の５第２項、第３０条の６第２項において準用する場合を含む。） |
※ 第３０条の２第１項を労働者派遣法第４７条の４の規定により適用する場合を含む。
（※５）対象となる男女雇用機会均等法(雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律)の規定
| 内容 |
規程 |
| 性別を理由とする差別の禁止 |
第５条、第６条、第７条 |
| セクシュアルハラスメント、出産等を理由とする不利益取扱いの禁止 |
第９条第１項、第２項及び第３項、第１１条第２項（第１１条の３第２項、第１７条第２項、第１８条第２項において準用する場合を含む。） |
| セクシュアルハラスメント等の防止に関する雇用管理上の措置 |
第１１条第１項、第１１条の３第１項 |
| 妊娠中、出産後の健康管理措置 |
第１２条、第１３条第１項 |
※ 労働者派遣法第４７条の２の規定により適用する場合を含む。
（※６）対象となる育児介護休業法(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律)の規定
| 内容 |
規程 |
| 育児休業、介護休業等の申出があった場合の義務、不利益取扱いの禁止 |
第６条第１項、第９条の３第１項、第１０条、第１２条第１項、第１６条（第１６条の４、第１６条
の７において準用する場合を含む）第１６条の３第１項、第１６条の６第１項、第１６条の１０、第
１８条の２，第２０条の２、第２１条第２項、第２３条の２、第２５条第１項・第２項（第５２条の４
第２項、第５２条の５第２項において準用する場合を含む。）
|
| 所定外労働等の制限 |
第１６条の８第１項（第１６条の９第１項において準用する場合を含む）、第１７条第１項（第１８
条第１項において準用する場合を含む。）、第１９条第１項（第２０条第１項において準用する場
合を含む。）、第２３条第１項から第３項まで、第２６条
|
※ 労働者派遣法第４７条の３の規定により適用する場合を含む。
3.その他の不受理事由
a.暴力団員（注２）に該当する。
b.法人の場合、役員の中に暴力団員がいる。
c.暴力団員が自身（又は法人）の事業活動を支配している。
（注２）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条６号に規定する暴力団員をいう。
4.その他（求人不受理のためのチェック項目ではありませんが、ご確認ください。）
職業紹介事業者は、同盟罷業（ストライキ）又は作業所閉鎖（ロックアウト）が行われている事業所に対して職業紹介を行ってはならないこととされていますので、
該当する場合はチェックをお願いします。
a.事業所において、同盟罷業又は作業閉鎖が行われている。
